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障害のある人がいきいきと生活できる"ノーマライゼーション"の実現に向けて平成１５年４月から支援費制度がスタートする。介護保険制度に続く２１世紀に相応しいこの"福祉サービス制度"仕組みはどうなっているのか？サービスはどのように変わるのか？

１１月５日号　− 電話訪問 2002 − ＜支援費制度で何がどう変わる？障害者福祉（１０）＞ 最終回はシリーズを総括して厚生労働省障害保険福祉部 企画課長　足利聖治さんに村田幸子編集長がお話を伺った。 村田 幸子 編集長 事業主体である市町村、サービス提供事業者、利用者側のご意見をそれぞれ伺ってきた。基本理念は評価、一方、サービスを受ける当事者側の理解が進んでいないのではという声が多かった。 足利 聖治 さん 支援費の仮単価が低く「経営が苦しくなる」という声が事業者から聞こえてくるが… 同一サービス、同一支援費の理念で算出、 激変緩和の措置は検討している… サービス提供に地域格差、地域によっては選択肢がないのでは… 障害者プランに基づき事業者参入の推進を… 障害区分の判定（支給量の決定）の妥当性・信頼性に不安の声があるが… 国としてのマニュアルは策定済み、 市町村では担当者の研修等を… 今後の展開は… 予算確定→基準額の確定、 受給者証の様式案を早急に示したい… 関連資料：WAM NETより「厚生労働省情報」→「福祉関連情報」→「支援費制度関連」

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１０月２８日号　− 電話訪問 2002 − ＜支援費制度で何がどう変わる？障害者福祉（９）＞ 知的障害者の親の会として１９５２年から活動を続けている社会福祉法人「全日本手をつなぐ育成会」。新たな制度では、サービスの選択、契約といったことへの対応などの問題を抱えている。副理事長　北沢清司さんに村田幸子編集長がお話を伺った。 「全日本手をつなぐ育成会」：全国に会員約３０万人 「生みの親」「育ての親（施設・学校の職員）」「社会の親（地域の支援者）」 障害者自身も約３，０００人が参加。 主な活動は権利擁護を中心とした本人支援と国の政策への対応と情報提供など。 北沢 清司 さん ・ 支援費制度について 措置から利用者契約、選択への転換と評価しているが、「青年後見人制度」の整備、「信頼できる第三者」としての親の意識改革も必要。 ・ 支援費の仮単価について 施設支援に係る費用と居宅支援に係る費用の落差が大きい→地域で暮らすという理念を実現しようとするにはインパクトが弱い。 ・ 制度に対する不安 市町村の障害者区分の手続きに混乱が生じるのではないか。 新たな居宅支援サービスの申請に柔軟な対応ができるのか。 ・ 支援費制度に望むこと 選べるだけの基盤整備 国、都道府県が市町村をリードするような姿勢を。 地域で暮らすことへの地域住民の理解と市町村の支援。 社会福祉法人「全日本手をつなぐ育成会」ホームページ： http://www1.odn.ne.jp/ikuseikai/

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１０月２１日号　− 電話訪問 2002 − ＜支援費制度で何がどう変わる？障害者福祉（８）＞ 交通事故や労働災害、疾病などで脊髄を損傷し、障害を持つ人たちの社会復帰・自立と医療・福祉制度の改善を目指す（社）全国脊髄損傷者連合会。自らも障害を持ち、車いす使用者の全国脊髄損傷者連合会 理事長　妻屋明氏に村田幸子編集長がお話を伺った。 創立は１９４９年、今年３月に社団法人設立の許可を受ける。全国に４５支部、４，２００人の会員。そのほぼ全員が車いす使用者。 主な活動は、陳情、請願活動、ピアサポート活動、社会参加推進事業、バリアフリー調査研究など。 妻屋 明 さん ・ 支援費制度について 制度自体に反対ではないが、まだ、会員の関心が低いことなどから理解は進んでいない。 自分の生活設計をきちんと立て、必要な介護を主張しなければならない、その意識の切り替えが難しい。 ・ 制度に対しての不安 福祉の恩恵は、大都市と地方の格差が大きいが、どれだけ公平にサービス提供者が準備されるのか。 支給量の決定が公平に行われるのかどうか。→市町村は十分な対策を。 ・ 今後望むこと 利用者は、自ら責任を持って自分の生活設計を立てる。 市町村は、利用者が十分に理解できるように制度の趣旨の周知徹底を。また、利用者がきちんとサービスを選択できるような基盤整備を行って欲しい。 （社）全国脊髄損傷者連合会のホームページ： http://park7.wakwak.com/~sij/

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１０月１５日号　− 電話訪問 2002 − ＜支援費制度で何がどう変わる？障害者福祉（７）＞ 今回はサービス提供事業者の代表としてＮＰＯ法人ヘルプ協会「たちかわ」理事長の野口俊彦さんに村田幸子編集長がお話を伺った。 ＮＰＯ法人ヘルプ協会「たちかわ」 　 1996年発足、日常的な介助サービスや移送サービス事業を展開、利用者１３０人、ヘルパー約１５０人 　 野口さん自身も進行性筋ジストロフィー患者で車イスの生活 野口 俊彦 さん ・ 障害者自身がサービス提供者事業所作りに関わる　→　現在全国で３０カ所余りで検討中・・・　市町村はその支援を ・ 今回提示された支援費の基準について 　 家事・介護のヘルパーと日常生活のヘルパーを併用して利用する・・・　その裁量を市区町村に与えて欲しい ・ 在宅支援サービスに関しては都市と地方では地域差が有り過ぎる 全国一律同じようなサービスが受けられるような制度として定着して欲しい

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１０月７日号　− 電話訪問 2002 − ＜支援費制度で何がどう変わる？障害者福祉（６）＞ 全国のおよそ３５００の知的障害者施設を会員とする組織、（財）日本知的障害者福祉協会。支援費制度は、施設の中で見守られてきた障害者の人たちにとって、施設を出て、地域の中で暮らすことを目指す大きな転換となる。会長の加藤正仁さんに村田幸子編集長がお話を伺った。 療育手帳を交付された知的障害者は全国におよそ46万人。うち約12万人が施設で生活している。 加藤 正仁 さん ・ 支援制度について 　 措置から一人一人のオーダーメイドの生活への転換になると評価している。 ・ 施設から地域での暮らしへ移行することへの不安点 　 地域での暮らしを支える基盤整備が不足している。 　 グループホームなど地域密着型の施設に住民や行政の理解が得にくい。 　 地域生活での安全、所得の確保が難しい。 ・ 施設としての課題 　 １００年近い知的障害者支援の経験・知識をどう活かしていくか。 　 施設のあらたな役割を理解し、従来型からの脱却が必要。 （財）日本知的障害者福祉協会のホームページ： http://www.aigo.or.jp/kyokai.htm

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９月３０日号　− 電話訪問 2002 − ＜支援費制度で何がどう変わる？障害者福祉（５）＞ 今回（５回目）は全国身体障害者施設協議会 会長　徳川輝尚（テルヒサ）さんに村田幸子編集長がお話を伺った。 身体障害者療護施設: 常時介護が必要な人達のための施設、現在全国に４００ヶ所。脳性マヒや交通事故、脳卒中などで身体が不自由になった最重度の人達約２万人が生活。 徳川 輝尚 さん ・ 支援制度について 　 「自ら選び、自ら生きる福祉」への転換、基本理念は大いに評価。 ・ 支援費の仮単価について 　 施設運営が大変厳しくなる。施設の大半を占める５０人定員の所では年間で約１千万円の収入減になる計算（職員２〜３人の給料分に該当。） ・ １年間の猶予期間（施設）について 　 見なし規定で全てＢランク扱い。これまた１年間で約１８００万円の収入減。 ・ 施設の役割 　 在宅生活が可能な方の施設外生活へ向けての支援。（訓練、住宅の提供など） 　 施設における最重度の人達の支援。（介護及び医療面でのケアの充実）

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９月２４日号　− 電話訪問 2002 − ＜支援費制度で何がどう変わる？障害者福祉（４）＞ 平成１２年に「やさしさをはぐくむ福祉のまちづくり条例」を制定し、“誰もが安心して暮らし、気軽に出かけていくことができるまち”を目指す栃木県宇都宮市。支援費制度への取り組みを高齢障害福祉課 課長　岡地和夫さんに村田幸子編集長がお話を伺った。 宇都宮市：身体障害者：約13,000人 宇都宮市：知的障害者：約1,800人 宇都宮市：計　約14,800人 岡地 和夫 さん ・ 「選択し、利用する福祉」実現のために 　 １. 相談事業の実施 →在宅障害者が身近な場所で総合的に相談を受けることができるようにする。 　 　 ２. 施設入所者には、８月からサービス利用の意向調査を実施。支援費の支給申請や勘案事項の調査に生かす。 ・ 調査業務に遺漏がないよう専任調査員を、また適切な支給決定のために医師・理学療法士などの専門委員の設置を検討 ・ 今後、さらなる障害者福祉の充実のために 社会的自立・社会活動への参加・促進／在宅・施設福祉の充実／ハード、ソフト両面でのバリアフリーなど

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９月１７日号　− 電話訪問 2002 − ＜支援費制度で何がどう変わる？障害者福祉（３）＞ 新制度に向け着々と準備に取り組んできた西宮市、既に支援費申請を前倒しで開始した。 西宮市障害新制度準備室 室長　小川 美智子 さんに村田幸子編集長がお話を伺った。 西宮市：身体障害者：11,706人 西宮市：知的障害者：1,155人 西宮市：障害児童：814人 西宮市：計13,675人 (2002年7月末現在) 小川 美智子 さん 「自分の暮らしは自分で考え、自分で決める」 　　　　　〜支援費制度成功のカギは地域の応援団　 　 ・ 「西宮市安心相談窓口」のネットワークを構築 支援費やサービス全てに関する相談に障害者自身があたる 　 ・ 独自「支援費支給ガイドライン」を作成 誰にもわかりやすい標準ケアプランで査定 　 ・ 支援費決定の独自システム： ケースワーカー個別調査→ケースワーカー会議→サービス調整会議 　 − ３年間で１２０名の２級ホームヘルパーを養成 − 事業者の参入意向及び権利擁護に対する調査を実施

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９月９日号　− 電話訪問 2002 − ＜支援費制度で何がどう変わる？障害者福祉（２）＞ 前回に続き厚生労働省障害保険福祉部の前企画課長 仁木壯(タケシ）さんに村田幸子編集長がお話を伺った。 村田 幸子編集長 仁木 壯さん ・ 利用者の一部負担については利用者の所得に応じて決められる→応能負担方式 ・ 障害程度区分＜Ａ，Ｂ，Ｃ＞ 障害等級（１級、２級など）のような肉体的な基準とは違って「どの程度の支援量を必要としてるのか」を市町村が３区分に判定する。 ・ サービス利用・手続きの流れ ・ 介護保険のようなケアマネージャーは設けないが、サービスの相談は市町村の職員が応じる。 関連資料：WAM NETより「厚生労働省情報」→「福祉関連情報」→「支援費制度関連」

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９月２日号　− 電話訪問 2002 − ＜支援費制度で何どうが変わる？障害者福祉（１）＞ 厚生労働省障害保険福祉部の前企画課長 仁木壯(タケシ）さんに村田幸子編集長がお話を伺った。 ・ 行政がサービス内容を決めていたのを改め、自分でサービス内容を決め、且つ事業者を選択する利用者本位の考え方に立つ。 ・ 支援費に財源は国が１/２、都道府県が１/４づつ負担 ・ 支援者の対象となるサービス ＜施設支援関連＞ ＜居住関連＞ ＜障害児関連＞ 　 ・厚生施設 　 ・ホームヘルプサービス 　 ・ホームヘルプサービス ・授産施設 ・デイサービス ・デイサービス ・身体障害者の療護施設 ・ショートステイ ・ショートステイ ・知的障害者の通勤寮 ・グループホーム（知的障害者） 　 関連資料：WAM NETより「厚生労働省情報」→「福祉関連情報」→「支援費制度関連」

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