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平成１５年度介護報酬が改定される。事業者からは引き上げを求める声が強い。一方、利用者や市町村は利用料・保険料アップにつながると慎重な意見が多い。
このシリーズでは５回に渡り、在宅サービスを提供している各団体に聞く。

５月１３日号　− 電話訪問 2002 − ＜介護報酬改定に向けて（5）＞ 株式会社ニチイ学館マーケティング本部　常務取締役　吉田 英二 さん 全国に1支社、101支店、31営業所 介護保険関連の他、医療関連サービス・研修サービスを展開 吉田 英二 さん ニチイ学館の要望・・・・・・ ・ 通達など、法令に記載されていない規制事項の緩和を ・ 訪問介護の３類型から、複合型を廃止して２類型に 　家事援助の報酬額引き上げを 　 現状の財政支出は、結果的に施設偏重となっている。本来の目標である、在宅介護重視の姿勢を示すことで、財政支出を抑えることができる

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５月７日号　− 電話訪問 2002 − ＜介護報酬改定に向けて（４）＞ 全国社会福祉協議会 地域福祉部 副部長 山田 宜廣 さん 社会福祉協議会 　全社協：1，都道県社協・指定都市社協：53， 　市町村社協：3,368（2000年4月現在）内約2,500が指定訪問介護事業を実施 山田 宜廣 さん 社会福祉協議会の要望・・・・・・ ○ 訪問介護を新しい報酬体系で ・ 「生活介護型」（家事支援，身体介護，日常生活の管理等を総合的に提供するケア）を基本に位置づける 特にヘルパーの負担の高いケアを実施した場合、「身体介護特化加算」を適用する 　 ・ 要支援高齢者等へは「介護予防型」（要介護状態に陥ることを防止するケア）を提供する

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４月２２日号　− 電話訪問 2002 − ＜介護報酬改定に向けて（３）＞ 日本生活協同組合連合会 組織推進本部福祉事務局長 益田 美知子 さん 日本生活協同組合連合会 　介護保険指定事業者数： 　　居宅介護支援事業　→３５生協 　　訪問介護事業　　　→３５生協 　　福祉用具貸与事業　→２９生協 益田 美知子 さん 日本生活協同組合連合会の要望・・・・・・ ・ ２年経過して経営は全体的に赤字、事業が継続して行える様に介護報酬単価の見直しを 　 ・ 訪問介護３類型区分の是非を含め再検討を

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４月１５日号　− 電話訪問 2002 − ＜介護報酬改定に向けて（２）＞ NPO法人 市民互助団体全国協議会 事務局長 田中 尚輝 さん 市民互助団体全国協議会：高齢者等へのボランタリーな活動を行う市民団体・NPO法人で構成 介護保険指定事業者数：５８０法人、１１００事業所で主に訪問介護・デイサービス展開 田中 尚輝 さん 市民互助団体全国協議会の要望・・・・・・ ・ 訪問介護 　 2類型で格差をなくす→「複合型」と 「身体介護」へ “「家事援助」のみ”ならば、地域社会の助け合いで 介護保険制度だけで介護の課題全てが解決できるものではない！地域社会における助け合いやボランティア活動を充実していくことが重要 　 ・ 介護予防・生活支援事業をボランティア団体、ＮＰＯが担えるよう制度の整備を！

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４月８日号　− 電話訪問 2002 − ＜介護報酬改定に向けて（１）＞ 全国農業協同組合中央会 地域振興部 部長 桜井 勇 さん 全国農業協同組合（ＪＡ）：1,056事業所のうち361事業所が介護事業に参入、年間１１０億円の売上。 　ＪＡでは、お互いに助け合う事を目指して介護事業をスタート。１０万人のヘルパーを育て、全国の約７割をカバーするまでになってきたが、訪問介護や介護支援事業で赤字を抱えている。 桜井 勇 さん ＪＡとしての要望・・・・・・ ・訪問介護 　 「家事援助」,「複合型」, 「身体介護」を → 家事援助、複合型をあわせた「生活介護」と 「身体介護」の２つへ 特に家事援助の専門性を理解して、報酬の見直しを ・介護支援専門員 　 サービスの規模は大きくなってきている。質の向上を図り、報酬額の引き上げも

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