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耳よりコラム
2001年
 
12月25日号
関心高まるリバースモーゲージ 〜シリーズ “リバースモーゲージ” 第1回
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リバースモーゲージ:自治体設立の公社などが利用者の不動産を担保として毎月定額の生活資金を融資、利用者はそのまま住み続け死亡時などに一括返済する仕組み

通常の一括融資、分割返済に対し
    “リバース”= 逆の
   “モーゲージ”= 抵当融資と言われる

厚生労働省は全国に普及をはかるため、来年度「リバースモーゲージ制度」を新設、14億円を予算案に盛り込むことを決定した


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12月3日号
NPO支援税制、スタートしたけれど
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10月1日、NPO法人(現認証数5300以上)の活動を支援するための税制がスタートした

これは一定の条件を満たしたNPO法人=「認定NPO法人」への寄付は控除として認められるというもの。ただし、認定基準が大変厳しく、現在までの申請は2団体にとどまっている。


各方面から政府、各政党へ「認定NPO法人」要件緩和を求める声があがっている

NPO関連情報では以下のホームページが詳しい
  シーズ=市民活動を支える制度をつくる会:http://www.npoweb.gr.jp/


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11月19日号
特養ホームを暮らしの場に
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厚生労働省は、今後整備する特別養護老人ホームは「全室個室・ユニットケア」を原則とし、平成14年度から施設整備費を補助することを決めた
*ユニットケア= 施設の居室をいくつかのグループに分けて、それぞれをひとつの生活単位とし、少人数の家庭的な雰囲気の中でケアを行うもの
 
 関連記事 耳よりコラム 2001年8月 6日号 「特養ホーム最新情報」
耳よりコラム 2001年4月23日号 「特別養護老人ホームの個室化」
耳よりコラム 2001年4月 9日号 「ハードの介護力」
耳よりコラム 2001年3月 5日号 「ユニットケアの試み」

  *WAM NETより厚生労働省公表資料
「全国介護保険担当課長会議資料 NO.5.施設整備の考え方について I 新型特別養護老人ホーム(全室個室・ユニット化)」 が入手できます


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11月5日号
介助犬の訓練基準づくりへ
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法的認知のない介助犬は育成基準もない。
制度の整備が急がれる。

介助犬シンシアのホームページへ
「駐車券をとる介助犬“シンシア”」
介助犬シンシアのホームページ
より

宝塚市が進める「介助犬同伴可」のステッカー、賛同する飲食店などに貼られる
兵庫県宝塚市では、平成11年、市独自に介助犬の基準を作成、その運用方針を示し ている。 また「介助犬支援プロジェクトチーム」を発足させ、「介助犬」が盲導犬と同様に法 的に認知されるよう啓発運動を行っている。 宝塚市のホームページ、福祉のコーナーに「介助犬シンシアに関する施策のページ」「介助犬シンシアのホームページ」 がある http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/

厚生労働省は10月「介助犬の訓練基準づくりに関する検討会」を発足させた
*WAM NETより厚生労働省公表資料
「介助犬に関する検討会報告書について」 が入手できます


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10月22日号
たすけあう心 〜10月1日から赤い羽根共同募金始まる
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年末まで3ヶ月の募金活動で目標額の
243億1千600万円達成をめざす

近年“ドナーチョイス”(寄付する人が、その使い道を指定できる方式)が取り入れはじめられている(現在は東京、大阪など)

中央共同募金会 ホームページへ

募金はインターネットでもできる
  中央共同募金会 ホームページへ:http://www.akaihane.or.jp/


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10月9日号
保険料全額徴収へ
〜10月から65歳以上の介護保険料が全額徴収に
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低所得者の保険料を減免する自治体が増える傾向に、厚生労働省は以下の要望を出した。
1.保険料全額免除は止める
2.現金収入のみに着目した算定をしない
3.減免分を一般財源から補填しない

低所得者に対し、一時的な措置よりも抜本的な問題解決に向けた方策を考える必要がある。
厚生労働省では新たな生活支援のあり方の検討を開始、近々中間的なとりまとめを行うとしている。

関連記事:耳よりコラム 2000年9月25日号 「高齢者の保険料徴収始まる」
関連記事:耳よりコラム 2000年10月2日号「介護保険料免除の動き」



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9月25日号
エコマネー・北海道栗山町
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国蝶オオムラサキの里、北海道栗山町はエコマネーで先進的な試みを続けていることでも知られる。この9月29日からは第3次の試験流通を予定、そのまま本格導入を目指す。
エコマネー効果
住民同士の信頼関係
介護保険では賄えないサービスを提供
ボランティア活動の促進
高齢者の生きがい対策
こどもの社会体験の場

今回の試験流通では情報交換などにインターネットをフルに活用する、また作業の円滑化のため、コンピューターの登録ソフトと試験流通用のウエブサイトも開発した。
  特定非営利活動法人 くりやまコミュニティネットワーク:http://npo.iki2.jp/


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9月17日号
エコマネーってなに?
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エコマネー: 感謝の気持ちのやりとりとして一定地域内で流通する通貨


 各地でそれぞれの名前で導入が進む

 感謝の気持ちが次々に伝わっていく

精神はボランティア、一方的なものでなく双方向、あるいはめぐりめぐっていく。 エコマネーはその流れのきっかけとなり、潤滑剤となる。

次回はエコマネーで先進的な取り組みをしている北海道栗山町を紹介する


  エコマネーの詳細がわかる 「エコマネー・ネットワーク ecolife pavilion」:http://www.ecomoney.net/


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9月3日号
介護保険制度は家族革命 〜東京大学教授 上野千鶴子さんに聞く 2

上野千鶴子さん
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これまでの家庭における女の介護労働が、タダ(無料)ではない事を社会に認めさせた
介護保険制度を支えていくNPO(非営利組織)の活動に期待したい
思いと健康だけで介護問題を支えきるには負担が重すぎる
是非とも全国の自治体に介護NPOの「創業期支援」を!



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8月27日号
介護問題は私の新規事業 〜東京大学教授 上野千鶴子さんに聞く 1
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介護問題は自分の問題、「子のない自分の老後」が大きく立ちはだかって来ている
フェミニズム(女性解放思想)の目的は決して女性が強くなることではない
「自立と共存は矛盾しない」事を障害者運動と出会って学んだ

 
  次週9月3日号、引き続き上野さんに聞く 2 「介護保険制度は家族革命」を紹介


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8月6日号
特養ホーム最新情報
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「特養ホームを良くする市民の会」という民間団体が、2000年4月現在、東京都にある特別養護老人ホーム、302施設すべての情報を網羅した調査書をまとめた。
調査項目は入浴・食事・排泄関連から職員体制・医療体制、苦情相談窓口の有無、身体拘束についてまで及ぶ。


電話帳ほどの厚さを持つ調査書
 

2000年には東京都以外でも同じように札幌市、長野県、神奈川県、富山県、石川県、福井県、大阪府の約410施設で訪問調査が実施され随時発刊予定
 
特養ホームを良くする市民の会 TEL・FAX:03-3358-9093
     ホームページ:http://plaza17.mbn.or.jp/~tokuyou/


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7月30日号
後継ぎのいない墓 2
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〜 新潟県巻町 妙光寺の取り組み 〜
墓の使用料をもとに基金を設立、永代供養墓*「安穏廟」の維持管理、さらに社会活動を展開している

 *永代供養墓: 宗派を問わず、後継ぎがいなくてもその供養は寺が永代にわたって行う

 毎年8月「安穏フェスティバル」を開催、檀家、地域の人たちとの横のつながりを深めている

 
 

こうした安穏廟の試みは大分市や鎌倉市のお寺でも始まるなど、全国的に広がりつつある。
 「後継ぎがいなくても安心して死ねる」



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7月23日号
後継ぎのいない墓 1
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少子高齢社会の到来により後継ぎがいることを前提にした“墓”のシステムが機能しなくなってきた

「夫の家の墓に入るのはイヤ」「一人で入りたい」「子どもを縛りたくない」 など墓に対する意識も変化もしてきている

 
 

時代にあった“墓”のシステムが求められている



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7月9日号
このゆびとーまれの8年
誰でも利用できる民間デイケアハウス 〜富山市
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1993年、元看護婦3人で「今困っている人をすぐ支援する」施設としてスタート、
現在では「富山方式」として全国に知られる


家庭的な雰囲気のデイケア
 
 

“このゆびとーまれ”からのメッセージ:
 「お年寄りも、障害者も、そして子どもも元気な人も皆一緒に暮らせる社会」



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6月18日号
市民の力で共生の世紀を創り出そう
〜「広がれボランティアの輪」連絡会議からの提言
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●ボランティア活動の可能性と価値を認め、その力を高めていこう

●当たり前のようにボランティア活動に関われる
(ボランティア活動に携わった経験が生かされる)社会にしよう

 
提言の問い合わせ先
「広がれボランティアの輪」連絡会議
 事務局:全国社会福祉協議会・全国ボランティア活動振興センター内
     TEL:03-3581-4656 FAX:03-3581-7858


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5月28日号
ケアマネージャーの信頼回復に向けて
// この4月和歌山市でケアマネージャーが、担当している75才女性を殺害、預金を引き出す事件が起きた // 多くのケアマネージャーの努力による利用者との信頼関係を一瞬にして覆しかねない事件に関係者のショックは大きい
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大阪府介護支援専門員協会では全国に先駈け倫理綱領を策定、
あわせて「セルフ・チェック・シート」による自己点検システムを作り
信頼回復に努めることを5月20日公表した

 
*詳しくはWAM NETの厚生労働省公表資料
「全国介護保険担当課長会議資料 平成13年5月28日(月)」、NO.3.介護サービスの質の向上への取組み等についての「介護支援専門員に対する支援等について」 でご覧いただけます


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5月7日号
おらほの介護サービス
〜長野県、北アルプス広域連合(1市1町5村)
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「介護サービス探検隊」
高校生から76才までのボランティア35名が各事業所の介護サービス内容を取材、冊子にまとめた
 
  行政と違った利用者のきめ細かな目
住民の介護保険への関心と理解に大きな力

北アルプス広域連合 ホームページ:http://www.kita-alps.omachi.nagano.jp/


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4月23日号
特別養護老人ホームの個室化
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「終の住処」としての質の向上が求められている

 厚生労働省の検討項目
  →完全個室化
  →部屋代や光熱費の別徴収

 
 

在宅介護と施設介護の質、費用負担の整合性をどうとるか
低所得者への配慮も必要



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4月9日号
ハードの介護力 大規模施設でありながら小規模単位でくらす、入居者が主役
   高齢者福祉施設「風の村 〜生活クラブ生活共同組合・千葉 の取り組み

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  起きるのも、寝るのも、タバコも、外出も自由
  職員のマンツーマンによる世話
  地域のボランティアとの交流


山形から嫁入り道具の箪笥とともに入居した山本このゑさん
「毎日が楽しく、お友達もたくさんできた」



風の村 8つのユニット(1ユニット=6〜9の個室)で構成


村田幸子の提言:
建物そのものの持つ介護力に目を向け、施設を作っていかなければいけない


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3月26日号
介護保険シンポジウム(主催 財団法人 長寿社会開発センター)
3月23日(金)介護保険シンポジウムが国や自治体や関係者たちの参加の下、東京で開かれた。
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午前中に開催されたパネルディスカッション会場には1000人以上が詰めかけた。午後には4つのテーマに沿った分科会が開催され、熱い議論が展開された。
「介護保険の1年を振り返り今後を展望する」 パネラーのみなさん(敬称略)
J・C・キャンベル(ミシガン大学教授) 堤修三(厚生労働省老健局長) 山口昇(公立みつぎ総合病院長) 樋口恵子(東京家政大学教授) 坂本昭文(鳥取県西伯町長) 村田幸子(NHK解説委員)

日本は介護保険の導入で、初めて福祉国家のリーダーになった

2年目のこれからは、介護サービスの質が問われる。

医療と福祉の連携と在宅医療が、いま大きなうねりとなった

今まで行政から措置を受けていた人々へのフォローが足りない。謙虚に反省「七転び 八起き」の精神でやってほしい

高齢化が進むと地方分権が進む。住民をど真ん中においた福祉の施策に取り組む

誰のための制度なのか、何のために私たちはお金を払うのか。常に検証、見守る姿勢が必要


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3月12日号
身体拘束ゼロへの手引き
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昨年から身体拘束ゼロ作戦に取り組む厚生省(現厚生労働省) がこのほど「身体拘束ゼロへの手引き」をまとめ公表した
具体的な行為、11項目について工夫のポイントを示す


各都道府県では平成13年度より、介護担当者や利用者の相談に 応じる「身体拘束相談窓口」を設置予定

*WAM NETより厚生労働省公表資料
「身体拘束ゼロへの手引き〜高齢者ケアにかかわるすべての人に〜(案)」 が入手できます

3月27日(火)「身体拘束ゼロシンポジウム」が開催される
場所:東京 赤坂プリンスホテル
主催:社団法人全国老人保健施設協会
後援:厚生労働省
詳しくはWAM NET厚生労働省公表資料
「身体拘束ゼロシンポジウム」の開催について を参照下さい

関連記事:耳よりコラム 2000年7月31日号「身体拘束廃止に向けて」



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3月5日号
ユニットケアの試み
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“ユニットケア”=造語“ユニット”(単体)+“ケア”(お世話)
小さなグループでのきめ細やかな世話


ごく当たり前の普通の生活、家庭的な雰囲気が可能
既存の大規模施設でも工夫次第で実現可能

お年寄りの生活の質の向上に重点を!



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2月20日号
高齢者痴呆介護研究センター
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痴呆性高齢者160万人(現在)→260万人(2015年)
*厚生省推計(国立精神神経研究所算出)
21世紀の高齢者介護の最大の課題は痴呆性対策
         ↓
「高齢者痴呆介護研究センター」の設立
東京都杉並区、愛知県大府市、宮城県仙台市の3個所が2001年4月までにオープン


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2月13日号
全国宅老所・グループホーム研究交流フォーラム2001
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全国の実践者や行政関係者、また研究者などが一同に会して、様々な角度から痴呆性高齢者の介護の方向性を探る
 
全国宅老所・グループホーム研究交流フォーラム2001
<日時> 2月17日(土)12:30〜18日(日)15:30
<会場> 全体会会場=熊本市民会館   分科会会場=熊本市産業文化会館 / 熊本市国際交流会館

18日12:30〜13:30 鼎談「痴呆性高齢者が地域で普通に暮らせる“まち”を創造する」に村田幸子編集長が参加する


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2月5日号
自分でサービスを選ぶために
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神戸市では神戸市消費者協会に依頼し、介護支援提供業者、ヘルパー、サービス利用者、家族から聞き取り調査をし、その評価結果を在宅介護支援センターや消費者協会のホームページを通して利用者に提供している

滋賀県彦根市を中心とした事業者協会は、介護保険で事業をしている業者をすべて網羅し、その具体的セールスポイントのわかる冊子を作った

介護支援事業者評価表を見て業者を選ぶ
 
 

国も“利用者がサービスを選ぶ際にポイントとなる情報、その公表方法”についての*検討会を立ち上げた
*WAM NETより厚生労働省公表資料
「第1回介護保険サービス選択のための評価の在り方に関する検討会 」 が入手できます



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1月27日号
日本居住福祉学会設立
会長の長崎総合科学大学教授の早川和夫さんにお話を伺った
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人はすべてこの地球上で生きている。「居住は基本的人権であり、人が安全で安心して暮らせる基盤である」という認識のもとに「居住福祉社会」の実現を目的とした住まいの学会がこの程誕生した。
名付けて「日本居住福祉学会」

シンポジウムの写真
2001年1月14日東京大学で設立総会が行われた  写真は“災害復興は住宅再建から−21世紀の課題「居住福祉」”と題したシンポジウムのようす、左から早川さん、小田実さん、片山鳥取県知事、暉峻淑子さん
早川さんの写真
会長の早川さん「住まいは健康・情操・成績に大きく影響する、 居住に関する研究が盛んなヨーロッパでは“子供と老人を孤立させる”として高層住宅はなくしている」

“住む”ということに関しては誰もが専門家
 市民が参加できる学会に

第1回研究集会
「三宅村避難者と語る−災害と居住問題」
2001年2月17日(土)午後1時半〜4時半
於:東京新宿の常圓寺会議室
問い合わせ先:学会事務局 日本福祉大学野口定久研究室内 TEL 0569-87-2291



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1月22日号
移送サービスは自立の基本 運輸省、介護タクシー事業容認
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介護タクシー:ホームヘルパーの資格を持ったドライバーが身体介護と運送サービスを行う。介護保険施行後、身体介護として介護報酬を受け取り事業を行うところが出てきた。
昨年、運輸省は厚生省の「車を運転している間は介護ができないので、その間の報酬は認められない」という見解をうけ、道路運送法に基づき介護報酬の他に運賃を利用者から取るよう無料運送を行っていた事業社に行政指導をしていた。
しかしタクシー会社や利用者の継続を求める強い要望を受け、運輸省は身体介護の料金の他に運送相当の額が支払われているという解釈で事業を認めるという結論を出した。
自宅のベッドから着替えなどを手伝ってタクシーへ、タクシーを運転して病院へ、車から降りて目的のところまで介助する
介護タクシー利用の一例、通院の場合:自宅のベッドから着替えなどを手伝ってタクシーへ、 タクシーを運転して病院へ、車から降りて目的のところまで介助する これを介護報酬30分の2,100円で補う、利用者の負担は1割の210円
 
要介護者も外に出たいのだ、出るのだという前提に立って、支援のしくみを作り上げることが大事


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1月15日号
2001年は、ボランティア国際年
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日本が提唱、1997年の国連総会で満場一致で決定

国連ボランティア計画によりカンボジアで活動中になくなった中田厚仁さんのお父さん中田武仁さんが発案、当時外務大臣の故小渕前首相が国連に提案した
2001年ボランティア国際年のシンボルマーク
 
目的
1.ボランティアに対する理解を深める
2.ボランティアへの参加が促進される環境を整える
3.ボランティアのネットワークを広げる
4.ボランティア活動を促進すること

2001年ボランティア国際年推進協議会
ホームページ:http://www.iyvj2001.org/


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