厚生省は２０年来「水道水は水の供給を目的としており、虫歯予防等の健康増進を目的としていない」という公式見解を取ってきた。
現在、毎日歯を磨く人は95.4％、しかし歯の治療の60％が虫歯の治療 このままでは８０２０（８０才で自分の歯２０本）運動の実現は困難
ＷＨＯ勧告から３０年目の今年、日本もようやく水道水フッ素化に踏み切り、厚生省は沖縄県久米島具志川村の自治体事業に技術援助するという方針を打ち出した。
具志川村では2002年のフッ素化水道水供給開始実現に向けて勉強会を開催、フッ素の効能だけでなく注意点も含め住民への啓蒙活動を行っている。
その他、群馬県甘楽町、栃木県西片町、東京町田市などが事業化を検討中。
フッ素に関する正しい知識の普及が大事
韓国では３１地域、５３９万人にフッ素化された水道水を供給（2000年6月現在） 今年１月「口腔保健法」を施行、水道水フッ素化事業を拡大
韓国の南東部の農村、陜川（ハプチョン）では国と地方自治体が1000万円の事業費を半分ずつ負担し、１万１千人にフッ素化された水道水を供給
韓国では国が法律をつくり、歯科医師や大学関係者、市民が一丸となって、水道水フッ素化に取り組んでいる
次回は、沖縄県久米島の具志川村の取り組みのもようを報告
水道水フッ素化とは自然の水の中に含まれているフッ素を虫歯予防に適した濃度に調整すること、世界５６カ国で行われている。ＷＨＯは1969,75,78年と再三にわたって水道水フッ素化を勧告してきた。そして、ようやく日本でも取り組みがはじまった。
アメリカの研究者による全米２１都市の５年間にわたる調査で安全かつ効果的に虫歯予防するためのフッ素濃度は１ＰＰＭ（気温や食べ物によって多少異なる）であることがつきとめられた。
世界に普及する水道水フッ素化、日本に先行し推進する韓国、そして日本の取り組みのもようを引き続きこのコラムで紹介する
大阪西淀川区で、およそ１年にわたって義理の母親の介護をしていた４５才の主婦が、介護疲れから母親を殴り、死亡させるという事件が起きた、この主婦は４月から始まった介護保険サービスを利用していなかった
厚生省が１０月発表した定点観測している１０６市町村のサービス利用量の調査結果によると支給限度額に対する利用割合平均は43.2% ・・・利用者は自分にとって本当に必要なサービスは何かを考えはじめている
「介護は突然やってくる」日頃から、介護保険ではどんな支援が受けられるのか、その手続きはどうしたらいいか、などに関心をよせ、介護保険を上手に使いこなす術を身につけよう
国民生活センターは、今年１月から１０月までに全国の消費者生活センターに寄せられた「介護契約にかかわる相談」をまとめ、公表した
詳細は国民生活センターのホームページ 「介護契約にかかわる相談の実態」： http://www.kokusen.go.jp/news/index.html
何かトラブルが起きた時の拠り所は「契約書」であるということの理解を深め、納得のいく契約を交わすことが大事
交通バリアフリー法が11月15日より施行される
＜法律の趣旨＞
「ハードの整備とともに心のバリアフリーを！」
建設省「生活福祉空間づくり大綱」 (1994年)抜粋
21世紀の本格的高齢社会をいきいきとした福祉社会とするために、道路等の バリアフリー化や高齢化対応仕様住宅の普及など、福祉インフラの整備を強力に進める。
高齢者の安全に配慮した住宅の整備（民間住宅も含む、床段差解消、手すり設置等を行った高齢化対応仕様住宅）
高齢者を含む世帯の数の概ね1/4程度に相当する約500万戸を確保
家で暮らし続けられなくなったら病院へ、あるいは施設に入ればいいと言うことを繰り返していたら、いくら病院や施設を作っても追いつかない。 住まいを高齢期の生活に見合ったものに整えておくという視点が大事。
在宅福祉サービスと“老いても安心な住まい作り”は、車の両輪。 住まいが、老いの生活に見合ったものになっていて、初めて在宅重視の介護保険も 機能する。
高齢者には介護保険はお上から貰うサービスではない、サービスは買うのだという消費者意識を身につけて欲しい
職員には面と向かってお金を取ることによって、それに見合ったサービスを提供しなければならないという態度を身につけて欲しい
原作・脚本 松山善三さん 「名もなく貧しく美しく」他 監督 栗山富雄さん 「釣りバカ日誌」シリーズ他
デイ・プロモーターによる上映 映画館による上映ではなく、市民団体や企業がフィルムを借り上映する
保険料を免除された負担なき給付のあり方は、再び、恩恵として与えられる福祉の世界に引き戻してしまう
たとえ少ない額でも自ら負担して社会の一員としての責任を果たす、そしてサービスを受ける権利を明確にする
厚生省の見解： 「介護保険はみんなで支えるもの。減免分を一般財源で埋めることは介護保険が第２の国民健康保険になってしまう。 国民健康保険は自治体の一般会計からの繰り入れが常態化し、自治体財政に大きなしわ寄せを生じている。」
現在福祉用具プランナー ９００人 福祉用具プランナーの役割：人手重視の介護から福祉用具活用社会へ
＊福祉用具に関しては財団法人テクノエイド協会がガイドブックを発行している 詳細は財団法人テクノエイド協会 TEL:03-3219-8211 http://www.techno-aids.or.jp/
順調にスタートしたが、今後制度に対する認識が深まると様々な問題が出てくる
８月２１日号 介護相談員の養成はじまる
＜介護相談員とは＞ サービスに関する不満や要望を聞いて、サービスを改善する役割を担う人。介護相談員は特別な資格や専門性は必要としない。 人材の確保は「介護相談員派遣事業」を行おうとする市町村がボランティアとして公募したり、地域で福祉活動に携わっている人や退職者に依頼したりする。
〇８月８日〜１１日まで東京で集中研修会開催 介護保険制度の他、高齢者を理解する為の疑似体験や介護実習などを研修。 今回の集中研修には、北は北海道から南は沖縄まで６４人が参加。
８月１４日号 閉じこもりをなくそう 要介護認定で自立と判定された人々＝要介護予備軍へのフォロー
８月７日号 広がるグループホーム グループホーム：痴呆症のお年寄りが７〜８人の少ない人数で、家族的な雰囲気のなかで専門スタッフとともに２４時間共同生活する
「グループホームの利点」
→その能力を引き出す
７月３１日号 身体拘束廃止に向けて 身体拘束は特別養護老人ホームや老人病院などで、お年寄りの事故を防ぐためにこれまで日常的に行われてきました。
〇廃止に向けての第一歩 「あなたは縛られたいか」 「あなたの親ならどうであるか」 「あなたの子供たちであればどうか」を自らに問いかけよう
７月２４日号 苦情の自由化 何がどう変わったか
村田幸子の提言 サービス提供事業者と利用者の対等な関係におけるモラルを育てよう！
７月１７日号 広域で取り組む介護保険 介護保険の運営は数百人とか数千人という人口規模の小さい自治体では、財政面からも考えても難しい面があります。そこでいくつかの市町村が一緒になって広域で介護保険に取り組んでいる事例を紹介いたしましょう。
＜やり方＞ サイフを１つにする →５９地域、４４１市町村 要介護認定だけを一緒に行う →４７７地域、２５４５市町村
＜メリット＞ 介護保険財政の安定 事務の効率化 専門家の確保 サービスの公平化
19.2kg
2.4本
