支援費制度スタートから2ヶ月
障害のある人がいきいきと生活できるノーマライゼーションの実現に向けてこの4月から支援費制度がスタートした。「新制度への移行はスムーズに進んでいるのか?利用者達は新制度をどう受け止めているのか?課題として浮上して来ているものは何か?」等、利用者や各市町村などの関係者達にインタビュー、支援費制度を検証する。
7月7日号 − 電話訪問 2003 −
<支援費制度スタートから2ヶ月(5)> |
今回は全日本手をつなぐ育成会 副理事長 北沢 清司さんに村田幸子編集長がお話を伺った。 |

北沢 清司 さん |
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| <移行状況調査の結果を見て> |
| ○ |
知的障害者の施設が、目立って多い・・・社会がこの状況をどう受け止めるのかが気になる |
| ○ |
知的障害者の居宅支援サービス事業所が増えた・・・歓迎すべきだが、本当に利用できるのか
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| <利用者側として> |
| ○ |
青年後見制度が利用しにくい |
| ○ |
制度を良く理解し、サービスを組み合わせることで上手に利用できるようになったが、その量が心配
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| <今後国や自治体に対して> |
| ○ |
自治体によるサービスの差がある→「選べる福祉」に影響がでるのでは・・・ |
| ○ |
来年度以降の居宅支援サービスの内容をどのように豊富にしていくのか、国や自治体の取り組みに注目したい
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| 関連記事: 2002年10月28日号 <支援費制度で何がどう変わる?障害者福祉(9)> |
| 社会福祉法人 全日本手をつなぐ育成会 ホームページ: http://www1.odn.ne.jp/ikuseikai/ |
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6月30日号 − 電話訪問 2003 −
<支援費制度スタートから2ヶ月(4)> |
今回はNPO法人 自立生活支援センター 立川 理事長 野口 俊彦さんに村田幸子編集長がお話を伺った。 |

野口 俊彦 さん |
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| <サービスの変化> |
| ○ |
量 以前より増えている |
| ○ |
質 ある程度時間経過を見ないとわからない(検証が必要)
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| <利用者側として> |
| ○ |
日常生活支援区分が細かすぎる。早朝、夜間によって単価が違うなど、その組み合わせがむずかしく、使い勝手が悪い
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| <国に対しての注文> |
| ○ |
支給決定の方法(基準)の全国一律化が望ましい |
| ○ |
大切な事は社会参加を支援するためのものであるとの方向づけ
↓
そのために移動介護や生活支援の重要性をもっと認識してもらいたい!
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| 関連記事: 電話訪問
2002年10月15日号 <支援費制度で何がどう変わる?障害者福祉(7)> |
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6月23日号 − 電話訪問 2003 −
<支援費制度スタートから2ヶ月(3)> |
障害のある人がいきいきと生活出来るノーマライゼーションの実現に向けてこの4月から支援費制度がスタートした。
「新制度への移行はスムーズに進んでいるのか?利用者達は新制度をどう受け止めているのか?課題として浮上して来ているものは何か?」等、利用者や各市町村などの関係者達にインタビュー、支援費制度を検証する。今回は市独自のケアマネジメント体制づくりに取り組んでいる三重県名張市のケースを紹介。名張市障害者支援室
副主幹 奥村 和子さんに村田幸子編集長がお話を伺った。 |

奥村 和子 さん |
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| <名張市> |
| ○ |
三重県名張市人口8万5千人余。 障害者数約3千人 |
| ○ |
平成9年に「名張市障害者福祉計画」を策定
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| <市独自のケアマネジメント体制> |
| ○ |
名張市、地域生活支援センター、名張市障害者福祉サービス事業者連絡会の3者で構成 |
| ○ 本人からの受給申請 |
| ↓ |
| コーディネーターが本人から聞き取り調査 |
| ↓ |
| 「本人いきいきプラン」を作成 |
| ↓ |
支援費の受給者証を発行
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| <障害者福祉について> |
| ○ |
名張市も財政的には苦しいが「お金がないからサービスが低下した」と言われたくない |
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6月16日号 − 電話訪問 2003 −
<支援費制度スタートから2ヶ月(2)> |
| 新制度に向け着々と準備に取り組んできた西宮市でのスタート状況はどうか?西宮市障害福祉課 西尾 健さんに村田幸子編集長がお話を伺った。 |

西尾 健 さん |
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| ○ 全般的には従来の利用者が支援費制度にスムーズに移行 |
| ○ |
「障害者あんしん相談窓口」(市内7ヶ所)と保健所、在宅介護支援センターのネットワークが機能 |
| ○ |
「支援費支給ガイドライン」を客観的でわかりやすくした
(障害内容等の種別ごとに「支援の必要性」と「日中過ごしている場所」を勘案、障害のある人の状態像の類型化)
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| ○ 選べる福祉へ一歩踏み出した |
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6月9日号 − 電話訪問 2003 −
<支援費制度スタートから2ヶ月(1)> |
| 第1回目は4月のスタート時点で各自治体の施行状況調査を行った厚生労働省障害福祉課 高原弘海さんに村田幸子編集長がお話を伺った。 |
| <対象> |
○ 43都道府県並びに47の指定都市・中核市
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| <利用者数> |
| ○ 在宅サービスを受けている人 約19万人 |
○ 施設サービスを受けている人 約20万人
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| <サービス提供事業者参入状況> |
| ○ 身体障害者 7,400事業所 |
○ 知的障害者 5,700事業所
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| <見直し検討会> |
| ○ 障害者、自治体関係者、学識経験者など約20人で構成 |
○ 今後の支援費制度のあり方を2年がかりで幅広く検討
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